平成25年に内閣府から、災害時に住民同士で安否確認や救助などの支え合い活動を容易にするため、自治会、自主防災会、民生児童委員等地域団体で、要支援者、高齢者などの把握をして貰いたいとの提言がありました。

これは過去の災害から、住民を守る県庁・市役所が被災して一時的に機能不全に陥り、速やかな住民避難、支援が出来なかったことが検証されたからです。

そこで、朝倉台でも7月から9月までの間に住民の皆様の元に各町会班長または人権福祉対策委員、町会長がお伺いして調査を行います。

『もしも』の非常時に命を救う活動です。ご協力方よろしくお願いいたします。